サービスのご案内

2022年4月改正個人情報保護法が施行されました。

個人の権利利益を害するおそれが大きい、漏えい等の事態が発生した場合等に、個情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されました。

いつ、どの端末から、どのような形で、情報漏えいが起こったのか？等、
決められた期日までに詳細なレポートの提出が求められます。

IT業務に精通した情報セキュリティ担当者が自社内で対応できれば良いのですが、
人材不足に悩む中小企業では、なかなか難しい状況になると思われます。
結果として、専門業者に調査を依頼することになり、膨大な調査費用が発生します。

また、御社の端末を介してウィルスメールが拡散し、取引先の業務を止めてしまうようなことになってしまうと、損害賠償請求に発展する可能性もございます。

それらの調査費用や損害賠償請求に対応するサイバーリスク保険を強くお勧めいたします。

ウィルスメール対策はどれだけ施しても、完璧はありません。
早めの対策をお願いします。

Tokio Cyber Port（東京海上日動サイバーリスクキュレーションサイト）
https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/
動画サイト https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/CyberAttacks　←　動画で解説しています。

参考ホームページ　個人情報保護委員会　https://www.ppc.go.jp/

事業活動を取り巻く様々なリスクからお守りするために対策を提案します。

万が一の備えがあることで事業の安定を取引先にもアピールできます‼

本邦の企業が海外に所有する株式や不動産の権利についてカントリーリスクによる損失をカバーする保険です。

新たに海外進出する企業や海外進出済の企業に対する東京海上日動火災保険株式会社のサービス・ソリューションのご案内、さらに現地における特有のリスクと対策について紹介します。

会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことによって会社役員が被る経済的な損害を補償する保険です。

会社以外の各法人（社団法人、社会福祉法人等）においても、理事等の皆さまを対象にご加入いただけます。

製品・商品のリコールを実施する際の諸費用を補償します。

「対人・対物事故またはそのおそれ」のある製品・商品の回収費用を補償します。

また、「品質保持期限の表示漏れ・誤り」や「食品・医薬品への異物混入またはそのおそれ」により実施するリコールについての回収費用も補償します。

お客さま以外の事業者がリコールを実施した場合に、その回収費用について賠償請求を受けた場合も補償します。